【2023年4月施行】労働安全衛生法の新たな化学物質規制（要約版）

以下の情報を入手し、危険性または有害性を特定します。

• 安全データシート（SDS）、仕様書、機械・設備の情報
• 作業標準書、作業手順書
• 作業環境測定結果
• 災害事例、災害統計 等

リスクの見積もり方法には様々なものがありますが、化学物質の健康有害性についての簡易的なリスクアセスメント方法が「コントロール・バンディング」です。これは、ILO（国際労働機関）が、有害性のある化学物質から労働者の健康を保護するために、簡単で実用的なリスクアセスメント手法を取り入れて開発した化学物質の管理手法です。取り扱い物質の有害性情報、揮発性・飛散性、取扱量から簡単にリスクの見積もりが可能です。

見積もったリスクに対して低減措置の内容を検討し、実施します。代表的なリスク低減措置は以下の通りです。

• ①危険性・有害性の高い化学物質等の代替や化学反応プロセス等の運転条件の変更等
• ②工学的対策（局所排気装置の設置等）
• ③管理対策（作業手順の改善等）
• ④有効な保護具の使用

リスク低減措置の優先順位：①＞②＞③＞④

リスクアセスメントの結果は下記のいずれかの方法により労働者へ通知することが義務付けられています。今回の改正により、周知だけでなく、新たに記録の作成・保存が義務化されます。

• リスクアセスメント対象物質を取り扱う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける
• 書面を労働者に交付する
• 電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器（パソコン端末など）を設置する

① 労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、リスク低減措置により最小限度にしなければなりません。（2023.4.1施行）

リスク低減措置とは以下のようなものが挙げられます。

• 危険性・有害性の高い化学物質等の代替や化学反応プロセス等の運転条件の変更等
• 工学的対策（局所排気装置の設置等）
• 管理対策（作業手順の改善等）
• 有効な保護具の使用

② リスクアセスメント対象物のうち、厚生労働大臣が濃度基準値を設定した物質については、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下としなければなりません。（2024.4.1施行）

濃度基準値が設定される物質は、毎年検討し、順次追加する予定となっています。
令和4年度検討分の対象物質・濃度基準値については、すでに令和5年4月27日に確定し、令和6年4月1日から施行されます。令和6年度から施行される濃度基準値設定物質には、アセトニトリルやアセトアルデヒド、アクロレイン、エチレングリコール、ニッケル、ピリジンなど、有機合成、分析化学、バイオ、農薬、電材等の各分野で使用される物質が含まれており、これらを使用している場合は、リスクアセスメントや確認測定を行い、ばく露濃度を評価する必要があります。

参考：令和6年4月1日に施行予定の濃度基準値とその対象物質（厚生労働省告示第177号）

また、令和5年度、令和6年度の検討物質も公開されており、候補物質としてギ酸、水酸化カルシウム、ジアセチル、エタノール、ホルムアミド等があり、ラボでよく見かける物質が含まれています。
令和6年度以降にも継続して検討がなされ、対象物質が追加される予定です。

参考：濃度基準値検討対象物質（令和5年度検討）

参考：濃度基準値検討対象物質（令和6年度検討）

(1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況について、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成について、 3年間保存しなければなりません。（(1)①に関する部分は2023.4.1施行、(1)②に関する部分は2024.4.1施行）
ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存する必要があります。

(1)①のリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を、リスク低減措置により、最小限度にするように努めなければなりません。（2023.4.1施行）

リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）で化学物質管理者の選任が義務化されます。

• 個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。


• 一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。


• 事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。

化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者を選任する必要があります。具体的には、リスクアセスメント対象物の製造事業場では、専門的講習の修了者を選任する必要があります。リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場では、資格要件はありませんが、専門的講習の受講が推奨されています。

化学物質管理者の職務としては、以下のものが挙げられます。

• ラベル・SDS等の確認


• 化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理


• リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理


• 化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存


• 化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育


• ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）


• リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場で保護具着用管理責任者の選任が義務化されます。

化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者を選任する必要があります。

化学物質管理者の職務としては、有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理、その他保護具の管理に関わる業務が挙げられます。

1. 当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。


2. 1. の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、 必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなければなりません。

(1)1. で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と(1)2. の測定評価の結果が第3管理区分に区分された場合、以下の措置の実施が義務付けられます。

• 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。


• 呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。


• 保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る）等を担当させること。


• 作業環境管理専門家の意見の概要と、講じた改善措置と評価の結果を労働者に周知すること。


• 上記措置を講じたときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届出を提出すること。

6か月以内ごとに1回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること、および1年以内ごとに1回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認することが求められます。

(2)と(3)で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存しなければなりません（粉じんは7年間、クロム酸等は30年間）。また、(2)と(3)で実施した呼吸用保護具の装着確認結果も3年間保存しなければなりません。